起業・開業時に利用できる助成金・補助金・支援金｜申請の注意点も解説
起業・開業する際、自己資金だけで必要な資金のすべてをまかなえないケースは多いです。
起業・開業資金を調達する方法には、自己資金や金融機関からの融資のほかに、助成金や補助金を利用する方法があります。
本記事では、起業・開業時に利用できる助成金・補助金・支援金を解説します。助成金や補助金を申請するメリット・注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
助成金とは
助成金とは、特定の目的に沿った取り組みを行う事業者や団体に対し、その取り組みに要する資金の一部を給付する仕組みです。国（厚生労働省や経済産業省）や地方自治体などが実施しており、公的な資金から支給されます。
助成金を受けるためには、要件を満たしたうえで申請・審査などの手続きが必要です。
助成金と似た言葉に「補助金」や「支援金」がありますが、それぞれ明確に線引きされているわけではありません。以下で一般的な違いを解説します。
補助金との違い
補助金は、助成金と同様に国や地方自治体から支給される返済不要のお金を指します。助成金と補助金の一般的な違いは、以下の通りです。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・自治体 | 厚生労働省・自治体 |
| 主な目的 | 事業の支援 | 従業員の雇用や教育、労働環境の改善を行う事業者の支援 |
| 支給額 | 補助金と比べて低い傾向がある | 比較的高い |
| 支給要件 | 要件を満たせば支給される可能性が高い | 要件を満たしていても支給されるとは限らない |
※出典：日本政策金融公庫「補助金・助成金の活用による経営改善」
ただし、実際は明確に区別されているわけではないため、各制度の内容をしっかり確認することが大切です。
支援金との違い
支援金も国や地方自治体から支給されるお金です。助成金や補助金との違いは、主に災害や業績不振などの緊急事態に陥った企業や団体を財政的に支援する目的で支給される点です。
ただし、地方での起業・開業支援を目的とした制度に「支援金」という名称が付いている場合もあり、助成金や補助金と同様に明確な定義があるわけではありません。
起業・開業時に活用できる助成金・補助金・支援金
助成金や補助金を活用すると、起業・開業時の負担を軽減でき、安定した事業運営や事業の成長の助けとなります。
起業・開業時に活用できる主な助成金・補助金・支援金は、以下の通りです。
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 創業促進補助金
- 地域雇用開発助成金
- 起業支援金
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金です。ソフトウェア購入費やクラウド利用料、PC・ハードウェアなどの購入費用の一部について補助が受けられます。
申請対象者は、資本金・従業員数が一定以下の中小企業・小規模事業者です。インボイス制度への対応に特化した支援枠も設けられており、小規模事業者の場合はITツール等の導入費用の最大4／5まで補助が受けられます。
2025年のIT導入補助金には5つの類型があり、それぞれ補助率や補助上限額、対象となるITツールなどが異なります。
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通常枠 | 450万円 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 350万円 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | 150万円 |
| 複数社連携IT導入枠 | 3,000万円 |
なお、IT導入補助金を申請するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できるシステムのことです。
※出典：TOPPAN株式会社「IT導入補助金2025」
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などによる革新的な設備投資や開発などを支援する補助金です。
働き方改革や社会保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などを支援するために設けられた制度で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
2025年度のものづくり補助金制度では、2つの枠が設けられています。
| 枠 | 対象事業者 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な開発に取り組んだ事業者 | 750万円～2,500万円 | 小規模事業者など：3分の2 中小企業：2分の1 |
| グローバル枠 | 海外事業を実施した事業者 | 3,000万円 | 小規模事業者など：3分の2 中小企業：2分の1 |
ものづくり補助金の申請は、電子申請によって行います。電子申請を行うためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
※出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」
創業促進補助金
創業促進補助金とは、各地方自治体が地域経済活性化を目的に、創業に要する経費の一部を支給する補助金です。新たに創業した方、あるいは創業後一定期間内の事業者が利用できます。
補助対象となる主な経費は以下の通りです。
- 人件費
- 店舗や事務所の賃借料
- 設備費
- 広報費
- 原材料費など
補助率や補助限度額なども地方自治体によって異なります。たとえば、東京都では「創業助成事業」（東京都中小企業振興公社）を実施し、都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
地方自治体によっては、その地域での居住年数や自己資金などの要件を設けている場合もあるため、詳しくは起業・開業予定の地方自治体ホームページなどで確認しましょう。
※出典：東京都産業労働局 東京都創業NET「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用情勢が厳しい地域で事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する一定の求職者を雇用した場合に受けられる助成金です。
助成対象となる主な地域
- 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域
- 若年層・壮年層の流出が著しい地域
- 特定有人国境離島等地域
助成対象となる事業主は、雇用保険の適用事業所の事業主です。助成額は、50万円～800万円の範囲内で事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者数に応じて決まり、1年ごとに最大3回支給されます。
なお、助成金を受けられるのは、設置・整備に要した費用の総額が300万円以上の場合に限られます。対象となる事業主や雇い入れる求職者などの要件も細かく決まっているため、厚生労働省のホームページや手引きで確認しましょう。
※出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」
起業支援金
起業支援金とは、地方創生の実現を目的に設けられた事業で、地域の課題解決につながる社会的事業を新たに行う事業者に助成を行うものです。地方創生推進事務局（内閣府）による主導のもと、各都道府県が運営・支援を行っています。
新たに起業する場合、以下の3つをすべて満たす場合に支援の対象となります。
- 東京圏以外の道府県、または東京圏内の条件不利地域で社会的事業の起業を行う※
- 交付決定日から補助事業期間完了日までに、開業届または法人の設立を行う
- 起業地の都道府県内に居住している、または居住する予定である
助成額は最大200万円、かつ起業などに必要な経費の1／2相当額です。都道府県によって制度の名称や要件、対象となる経費などが異なるため、ホームページなどで確認しましょう。
※「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を指します。
※出典：内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局「起業支援金」
【東京都】起業・開業時に活用できる助成金・補助金・支援金
東京都では、創業者向けに以下の助成事業・支援事業を実施しています。東京都で創業予定の法人または個人事業主は、活用できるものがあるか確認しましょう。
| 事業名 | 概要 |
|---|---|
| 創業助成事業 | 都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者などに創業初期に必要な経費を助成する |
| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 都内商店街で新たに店舗を開業しようとする女性または39歳以下の男性を対象に、経費の一部を助成する |
| 商店街起業・承継支援事業 | 都内商店街で新たに店舗を開業しようとする方に、経費の一部を助成する |
| TOKYO戦略的イノベーション促進事業 | 社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発に対して助成を行う |
東京都では、2030年度に都内開業率を12％まで向上させることを目標として掲げ、積極的に創業支援を行っています。
※出典：東京都産業労働局 東京都創業NET「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」
※出典：公益財団法人 東京都中小企業振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 商店街起業・承継支援事業」
※出典：公益財団法人 東京都中小企業振興公社「令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業」
【業種別】起業・開業時に活用できる助成金・補助金・支援金
開業時に活用できる助成金・補助金・支援金は、業種によっても異なります。
| 業種 | 主な助成金・補助金・支援金 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 飲食店・小売業 | IT導入補助金 | POSレジ、セルフオーダーシステム、予約管理システム、在庫管理システムの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 美容院・サロン | IT導入補助金 | POSレジ、予約・顧客管理システムの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 医院・クリニック | IT導入補助金 | 電子カルテ、レセコンの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 〃 | 医療施設等施設整備費補助金 | へき地診療所や過疎地域等特定診療所などの工事費など |
| 不動産業 | IT導入補助金 | 賃貸管理システム、顧客管理システムの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 建設業 | IT導入補助金 | 工程管理システム、CADソフトの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 〃 | 建設事業主等に対する助成金 | 雇用に伴う費用など（助成金の種類によって異なる） |
| 農業 | 就農準備資金 | 就農に必要な技術などを習得するための研修を受ける費用 |
| 〃 | 経営開始資金 | 経営開始から経営が安定するまでの資金 |
| 〃 | 経営発展支援事業 | 農業機械・施設の取得費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
| 教育業 | IT導入補助金 | 授業配信システム、映像教材、塾管理ツールの導入費用など |
| 〃 | ものづくり補助金 | 革新的な開発に必要な設備・システム投資の費用など |
| 〃 | 創業促進補助金 | 創業に必要な経費 |
上記のほかにも、一定の求職者を雇い入れた場合の助成金や販路拡大のための経費を支援する補助金など、さまざまな制度があります。
助成金・補助金・支援金を申請するメリット
助成金・補助金・支援金は、起業・開業する事業者にとって資金繰りや経営の安定化を支える有効な手段となり得ます。
起業・開業時に助成金・補助金・支援金を申請する主なメリットは、以下の通りです。
- 原則として返済の必要がない
- 自己資金が少なくても資金を調達しやすい
原則として返済の必要がない
起業・開業する際、業種や規模などによっては多額の資金が必要になる場合があります。金融機関から融資を受ける方法もありますが、調達した資金は「借入金」であるため、毎月元金に利息を加えて返済しなければなりません。
一方、助成金や補助金は、原則として返済が不要です。経営が安定しにくい創業期に返済不要の資金を調達できることは、大きなメリットでしょう。
なお、受給した補助金や助成金は多くの場合、課税対象となります。
自己資金が少なくても資金を調達しやすい
起業・開業したばかりの事業者は一般的に経営リスクが大きく、実績や信用力の低さなどから融資を受けにくい傾向があります。
また、創業期向けの融資を受ける際、自己資金割合が要件として定められていることが一般的です。
一方、補助金や助成金は特定の目的に沿った事業や活動を行う事業者を支援するものであるため、要件を満たしていれば自己資金が少なくても資金調達できる可能性があります。
助成金・補助金・支援金を申請する際の注意点
前述の通り、助成金・補助金・支援金は原則として返済が不要な点で、起業・開業時の資金調達手段として有効です。しかし、「もらえるなら申請しておこう」と安易な考えで申請すると、申請手続きに時間を取られたり、資金繰りが苦しくなったりする場合があります。
状況によっては助成金や補助金以外の資金調達方法が適しているケースもあるため、以下の注意点を踏まえて検討しましょう。
- 申請手続きに手間がかかる
- 必ず支給されるわけではない
- 支給されるまでの期間が長い
申請手続きに手間がかかる
助成金・補助金・支援金を申請するためには、申請書を含む提出書類一式を提出しなければならず、手間や時間がかかります。
提出書類の例
- 応募申請書
- 事業計画書
- 経費明細書
- 要件を満たしていることがわかる各種証明書など
申請内容や提出書類に不備があると、訂正を求められるだけでなく、不採択となる場合もあります。
また、いつでも申請できるわけではない点にも注意が必要です。制度によって異なりますが、多くの場合1ヶ月前後の申請期間中に申請する必要があります。
必ず支給されるわけではない
助成金・補助金・支援金は申請後に審査が実施され、交付の目的に沿っていない場合や要件を満たしていない場合は支給されません。
また、補助金や助成金はそれぞれ助成率や助成上限額が決まっており、必ずしも全額が助成されるわけではありません。
なかでも補助金は多くの場合、制度全体としての採択件数・金額があらかじめ決まっています。たとえば、IT導入補助金（2023年）の場合、77,321件の申請件数に対して採択されたのは59,118件でした※。
限られた枠のなかで採択されるかどうかは、事業計画の内容に大きく影響されます。
※出典：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2024』の概要」
支給されるまでの期間が長い
助成金・補助金・支援金は、後払いであることが一般的です。
たとえば、IT導入補助金は交付決定後、事業の実施・事業実績の報告を経て、経費が適正に支出されたことが確認された後に支給されます。
起業・開業時は特に売上が安定しにくいため、助成金・補助金・支援金をあてにしていると資金繰りが厳しくなる可能性があります。問題なく事業を続けられるように、当面の運転資金を確保しておくことが重要です。
事業に合った助成金・補助金・支援金を探す方法
助成金や補助金を事業の成長に役立てるためには、事業計画や条件に合った制度を見つけることが重要です。
たとえば、中小企業・小規模事業者の支援情報サイト「ミラサポPlus」では、各機関の補助金や助成金を検索できます。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」では、全国の中小企業向け施策が毎日更新されており、助成金・補助金・支援金などの情報を検索できます。
上記のようなポータルサイトを活用し、自社に適した制度を効率的に探しましょう。
まとめ
事業を始める際には多くの資金が必要となりますが、助成金・補助金・支援金を活用できる可能性があります。
助成金・補助金・支援金は原則として返済が不要で、新たに事業を始める方にとってメリットのある資金調達方法です。応募要項をしっかり確認し、余裕をもって申請手続きを行いましょう。
一方で、限られた申請期間中に多くの書類を用意して申請しなければならず、また要件を満たしていても不採択となるケースもあります。助成金・補助金・支援金が受けられないことも踏まえ、しっかりと自己資金を準備することが重要です。
また、事業を始める際の資金を抑えるために、内装工事費や設備・備品費を節約できる「居抜き物件」を活用してみてはいかがでしょうか。
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