フランチャイズの開業資金を細かく解説！コストカットのポイントもご紹介
フランチャイズに加盟しての独立を検討する際ポイントとなるのが、開業に必要な費用や、資金の調達方法などです。フランチャイズに加盟しての独立開業といっても、どのような費用が必要なのか、わからない方も多いでしょう。そこでこの記事では、フランチャイズに加盟しての独立開業を考える際、開業資金や開業にかかる費用の内訳、資金の調達方法といった点について詳しく解説します。
フランチャイズとして独立に必要な開業資金
フランチャイズに加盟しての独立の場合、以下のようなことが必要です。
- フランチャイズの本部選び
- 開業にかかる費用の調達
- フランチャイズ本部との契約
- 物件取得や改装
- 研修への参加
フランチャイズは多くあるから…業種別の開業資金の目安を知っておく
フランチャイズとは、フランチャイザーである本部の経営ノウハウやすでに実績がある屋号を使い、営業できる経営システムを指します。フランチャイズ本部の経営ノウハウなどを利用するには、フランチャイジーといわれる加盟店契約を締結しなければいけません。
ひとことでフランチャイズといっても業種は多肢にわたり、必要な開業資金についても、業種やフランチャイズ本部によって異なります。また、自宅を事務所代わりとして利用できるビジネスなのか、店舗を構えないといけないのかといった点でも開業にかかるコストは大きく異なるでしょう。
フランチャイズシステムが利用されている業種においては、フランチャイズ本部のHPなどによりフランチャイズ加盟店を募集しています。収益や開業にかかる費用のモデルケースを掲載しているケースが多いので、同じ業種のフランチャイズ本部を比較して開業資金の目安を把握しておきましょう。
実際に加盟者が用意するべき資金額は？
フランチャイズの加盟者が用意する資金の内訳は下記の通りです。
- 加盟金と保証金
- 物件取得費と改装費
- 研修費
- 人件費
- 手数料
フランチャイズとして開業するための費用内訳
ここでは、フランチャイズ加盟店が用意すべき資金に関して、詳しく解説していきましょう。
（1）加盟金と保証金を用意する
フランチャイズに加盟しての独立と、個人で独立して開業するのを比較した場合、もっとも異なるのが加盟金や保証料です。加盟金とは、フランチャイズに加盟するために必要な入会金です。フランチャイズ本部によっては100万円単位の資金が必要となります。
保証金とは、フランチャイズ本部への債務遅延や債務不履行の担保と考えておけばいいでしょう。加盟金は入会金のような位置づけの費用ですので、基本的にフランチャイズ契約を解約したとしても返還などはありません。
フランチャイズ本部と加盟店の間には、材料の仕入れなどの金銭的なやり取りが発生します。万が一、加盟店からの入金が遅れたり、債務不履行があったりした場合、本部は保証金から債務を差し引くことができます。
フランチャイズ契約期間中に保証金を使う機会がなければ、基本的に全額無利子で返還されます。先ほど、フランチャイズ本部によっては100万年単位のお金が必要だと述べましたが、中には加盟金や保証金がまったくないケースもあります。
（2）物件取得費と改装費
店舗を構えての営業を行う必要がある場合、物件取得費や改装費などの準備も必要です。物件取得費はフランチャイズ本部側で準備しているケースもあります。基本的には加盟店が物件を取得し、改装にかかる費用なども負担しなければいけません。
物件取得費は購入か賃貸かで大きく異なりますし、エリアや広さによっても費用負担は違います。店舗の改装に関しては、基本的にフランチャイズ本部の店舗デザインや、本部が指定する機器の搬入が必要です。
（3）ノウハウを学ぶための研修費
フランチャイズビジネスでは、本部の経営ノウハウを利用した経営ができる点が特徴です。経営ノウハウをしっかりと学んだうえで開業しなければ、フランチャイズ本部としても経営スタイルが違った加盟店が存在するのは好ましくありません。
そのため、フランチャイズ本部のノウハウを取得してもらうための研修を行い、開業前にフランチャイズ本部のビジネスモデルを身に着けてもらいます。
研修費にかかる費用は、加盟店が負担しなければいけません。基本的には一人当たり10万円単位の研修費となりますが、フランチャイズ本部によって異なります。事前に研修費の把握やフランチャイズ本部選びの比較とするといいでしょう。
（4）店舗運営のためにかかる採用人件費
独立開業する場合、人を雇わずに自分一人で開業できれば採用人件費はかかりません。しかし、開業当初から複数人の従業員が必要な場合は、採用人件費が必要です。人件費は何人を採用するのか、アルバイトか正社員なのかでも費用は異なります。人件費のモデルは、フランチャイズ本部が目安を提示しているケースが多いので、参考にするとよいでしょう。
（5）その他手数料
そのほか、手数料も必要です。フランチャイズ本部の販促物を購入する場合の手数料や、㏋立ち上げに関する手数料、POSシステムの登録手数料などが該当します。
安い費用でフランチャイズを開業したい！ポイント3つ
ここでは、安い費用で開業するためのポイントについて詳しく解説しましょう。
登録加盟料がいらないフランチャイズを選ぶ
フランチャイズに加盟しての開業において、個人での独立開業と最も異なるコストは加盟金といわれる登録加盟料や保証料です。前述したようにフランチャイズに加盟する登録加盟料は、フランチャイズ契約を解約したとしても返還されるお金ではありません。また、改装費や店舗取得費など開業に必要な費用とも違いますので、できるだけ少ない金額であることが好ましいと言えます。
登録加盟料は業種だけではなく、フランチャイズ本部によって大きく異なるのが特徴です。一般的には実績や知名度が高い、大手フランチャイズ本部に加盟すると、開業当初から知名度を得ていますので一定の集客が見込めます。
そのため、加盟金も高く設定されているケースが多いと言えるでしょう。コストパフォーマンスをしっかりと見極めたうえで、なるべく登録加盟料がかからないフランチャイズ本部に加盟すると開業資金を抑えることが可能です。
居抜き物件を使い開業費用をおさえる
物件取得費も開業にかかるコストにおいて大きな割合を占めます。新築の商業物件や、既に原状回復が終わっている物件だと、設備の搬入や改装など非常に高額なコストがかかってしまいます。そこで利用を検討していただきたいのが、居抜き物件の取得です。
居抜き物件とは、設備を残したまま退去している物件のことを指し、同業種で開業する場合は、残された設備を活用して開業することができます。新たな設備を導入する必要がなく、コストを大幅に抑えることが可能です。
ただし、居抜き物件の活用に関しては、フランチャイズ本部の了解を得なければいけません。フランチャイズ本部によっては、本部の指定する設備や内装でなければならず、居抜き物件でも設備の搬入やデザインでの改装を求められますので、一般物件を取得した場合とコストはほとんど変わりません。
本部の了解を得たうえでコストのかからない居抜き物件を利用しましょう。また、廃業したフランチャイズ加盟店の居抜き物件を本部が紹介してくれるケースもあり、この場合は非常にコストを抑えた物件取得も可能です。
人件費があまりかからない業務形態を選ぶ
開業前後にかかる人件費を抑えることでも、経営における損益分岐点が低くなります。逆に採用人件費がかかればかかるほど、多くの売上を上げる必要があります。人件費があまりかからない業種で開業すると、毎月の人件費が抑えられますので損益分岐点が低く、強い体質の経営が可能です。
なるべく人件費がかからないように、当初は自分一人でも開業できるようなフランチャイズの業種を選ぶのがおすすめです。
フランチャイズの資金調達方法３つ
フランチャイズに加盟しての独立に必要な自己資金を持っていなかった場合、どのように資金調達すればいいのかも気になるところですよね。資金調達においては融資を受けるケースも多く、融資を受ける際には面談が設定されます。
面談の内容に関しては、事業計画の正確性や、準備が整っているかといった点に加え、家族の理解が得られているのかといった点まで質問されることもあるでしょう。独立開業には家族の協力も欠かせませんので、開業前には家族を説得し、理解を得ておきましょう。
銀行から融資を受ける
もっともメジャーな方法としてあげられるのが銀行融資です。必要となる開業資金を銀行から融資を受けて調達し、毎月の売上から返済します。住宅ローンにおける融資などと比較すると、企業融資は倒産するリスクがあるため金利も高く設定されており、審査基準も厳しいとされているのが一般的です。
融資方法としては保証協会が保証人となる信用保証付きの融資と、保証協会が保証人とならないプロパー融資の2種類があります。信用保証付き融資は、プロパー融資よりも融資を受けやすい反面、信用保証協会への手数料や毎年の更新料が必要です。それぞれの融資方法には特徴がありますので理解しておきましょう。
日本政策金融公庫（日本公庫）から融資を受ける
次にあげられるのが、日本政策金融公庫（日本公庫）から融資を受ける方法です。国が100％出資している政府系の金融機関からの融資となります。銀行融資が受けられない個人事業者などに対し資金調達をサポートする役割です。
銀行融資とは違い、金利が1%〜2%台での融資となっています。無担保、無保証人での融資や、長期間にわたる返済も可能です。ここまで見ると、銀行よりもメリットが多いと思う人も多いでしょう。しかし、日本政策金融公庫を利用する場合、全額自己資金での開業を検討している方は融資を受けることができません。
最低でも創業資金総額の10%の自己資金が必要であるという点と、審査に時間がかかる点がデメリットとしてあげられます。日本政策金融公庫の審査に必要な主だった書類は以下の通りです。
・申込書
・通帳
・事業計画書
・営業許可証や物件の賃貸借契約書
・関連企業の確定申告
・印鑑証明書
・水道光熱費の支払い明細
これらの書類を準備し、日本政策金融公庫へ提出します。その後、面談や審査があり、審査を通過すると融資実行となる流れです。書類も多く、審査に時間がかかるため、早めの書類集めと手続きがポイントです。日本政策金融公庫は、指定の自己資金が準備できる方にとって、金利も低く・無担保・無保証人・審査のハードルが低いとメリットが多く。おすすめの融資方法と言えるでしょう。
国や自治体の補助金・助成金の利用
新たな事業の開業を検討している人に対し、国や自治体が補助金や助成金を出していますので、これらの制度も有効活用しましょう。補助金や助成金の利用ができると、国や自治体が認めた事業ということで対外的な信用が高まる点や、なにより原則返済は不要であるという点が大きなメリットです。
デメリットは、国や自治体の制度ですので書類の数や手続きが煩雑になりやすい点と、原則後払いであるといった点があげられます。補助金や助成金を有効に利用できると、自己資金の節約などに繋がり独立開業には大きなメリットと言えるでしょう。
フランチャイズを軌道に乗せるための方法4つ
ここからは、フランチャイズを軌道に乗せるための方法について詳しく解説しましょう。
キャッシュフローについてはオーナーも把握する
やはり、収支面の把握は欠かせません。いくらフランチャイズに加盟しての開業とはいえ、開業当初は認知度も低いため赤字経営の可能性も考えられます。一日も早く黒字化できるために、黒字化する目標のスケジュールを設定しましょう。
収支が黒字化するために必要な売り上げやコストの削減を実行し、現実的な取り組みができるかどうかを検討しなければいけません。そのためには、キャッシュフローや毎月のコスト計算、効果的な人員配置などをしっかりと行い、スケジュール通りの黒字化を目指しましょう。
販促や広告費用の使い道を考える
本部から購入する販促品の使い道や、広告費用をどこに使えば集客に効果的なのかを考えなければいけません。
集客に効果的なのがネットの活用です。本部のHPや独自のSNSを活用した宣伝広告などを利用し、無駄に広告費を使わないような対策が必要です。ネットでの広告を主軸としながらも、チラシなどを用いた宣伝広告など自ら足を使った集客も行い、集客の確保に努めましょう。
国や自治体の補助金・助成金は常に情報を追いかける
先ほど、資金の調達方法として、国や自治体の補助金や助成金制度の活用を前述しました。今後、新たな補助金制度が制定されたりもしますので、常に情報を追いかけておく必要があります。主な補助金と助成金制度を以下で紹介しましょう。
・創造・事業補助金
新たに創業や事業を継承する場合に受給可能で50万円〜200万円の補助金が受けられます。
・特定求職者雇用開発助成金
65歳以上の方を雇うと受給可能で40万円〜70万円の助成金が支給されます。
経営計画は自分でもしっかり考える
経営計画は、本部頼みではなく自分でもしっかりと考えておきましょう。フランチャイズ本部と連携し、スムーズな開業と早急に黒字化できる体制作りが必要です。本部任せになってしまうと自分で経営している意識が薄れてしまい、責任を持った経営ができない可能性もあります。経営計画をきちんと作成し、本部や社員との意識を共有したうえで開業し、経営を安定させなければいけません。
まとめ
フランチャイズ経営にとって本部との連携は非常に重要です。しかし、本部とトラブルになる可能性も想定されるでしょう。本部とのトラブルに関しては、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）が開設している相談センターや近隣の商工会議所などに相談すると無料で対応してくれます。
大きくこじれてしまった場合などは弁護士などに相談し、解決を図りましょう。フランチャイズビジネスは、ノウハウを得た状態で開業できるシステムです。有効に活用できると複数店舗経営など可能性も広がりますので、メリットデメリットをよく比較し、検討を進めていきましょう。