テイクアウト事業の補助金を受け取るには？始める前のポイントも併せて紹介
コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けた飲食店は、補助金制度を利用して、テイクアウト事業を始るのもひとつの方法です。この記事では、飲食事業者が利用できる補助金やその申請方法をご紹介します。補助金を上手に活用して、業務の改善に取り組んでいきましょう。
コロナで大打撃…テイクアウト事業を始めるなら補助金を賢く使おう
2020年から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、外食産業に大きな影響を与えました。緊急事態宣言や外出自粛要請、営業時間短縮要請などにより、飲食店は客足が大きく鈍ることとなります。2020年の外食消費及び飲食店売上高は、2000年以降過去最大の下げ幅をなり、総じて大きな減益を経験しました。
そのなかで影響を最小限に抑えていたのは、テイクアウトで売り上げをカバーしていた飲食店です。こういった経緯から、最近ではテイクアウトのサービスを新たに始め、経営を軌道修正する動きも活発になっています。そして、テイクアウト事業を始めるのであれば、政府が用意している補助金制度の利用を検討できます。
飲食事業者の業態転換支援事業とは
飲食事業者が利用できる補助金のひとつに、「飲食事業者の業態転換支援事業」があります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げを大きく落としている東京都内の中小飲食事業者が、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を新たに始める際、その経費を一部サポートする事業です。
業態転換支援事業の助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
※過去に当事業の助成を受けた方が再度申請することはできません。
業態転換支援事業の助成限度額とは
業態転換支援事業の助成限度額は100万円となっています。助成率は、助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）です。
業態転換支援事業を使いたいならチェック！助成対象期間
交付決定日 から 令和５年６月３０日（金）まで（最長３ヶ月間）
※令和４年４月１日以降で交付決定前に着手した経費も、見積書・契約書・納品書・請求書・振込控え・領収書等により、契約・支払いの確認ができれば、対象とすることができます。
申請方法とは
飲食事業者の業態転換支援事業のホームページから、ダウンロードした申請書（ExcelもしくはPDFファイル）に必要事項を記入。添付書類を添えて、簡易書留等の記録が残る方法で下記送付先へ郵送します。（2022年12月23日執筆時点）
※持参・FAX・電子メールによる提出はできません。
| 〒101-0029東京都千代田区神田相生町1番地 秋葉原センタープレイスビル15階公益財団法人東京都中小企業振興公社 業態転換事務局 宛 |
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナウイルス感染症の影響などで売り上げが減っている事業者を対象に、新分野展開や業態転換をするにあたり、数百万円～数千万円の補助金を支給する経済産業省の制度です。集客が難しい飲食店が、テイクアウト型店舗に100%業態転換する場合でも利用できます。
事業再構築補助金の申請対象者
以下の3つが、事業再構築補助金の必須申請要件です。
1.売り上げが減っている
2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３ヶ月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
飲食店におけるデリバリー事業への転換は、2.の業態転換にあたります。また、3.の認定経営改革等支援機関は、国の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会などです。中小企業庁のホームページから支援機関を検索できます。
認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築補助金の補助額
事業再構築補助金の補助額は、従業員数によって変わります。（2022年12月23日執筆時点）
20人以下……100万円～2,000 万円
21人～50人……100万円～4,000 万円
51人～100人……100万円～6,000 万円
101人以上……100万円～8,000 万円
申請方法
1. 認定支援機関とともに、事業計画の策定および事業計画書の作成をする
2. 「gBizIDプライム」のアカウントを取得する
3. 「gBizIDプライム」のアカウントでログイン後、必要書類を揃えて交付申請
「gBizIDプライム」のアカウントの取得は、2週間程度かかることもあるため、アカウントの取得手続きは早めに行うと良いでしょう。
電子申請にあたっての必要書類や添付書類、参考資料などは、事業再構築補助金のホームページからダウンロードできます。必要な書類は事前に確認しておき、申請時に不備のないよう、しっかり確認し、整えておきましょう。
事業再構築補助金｜電子申請用資料
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php
テイクアウト事業の補助金を賢く使うには？
補助金制度は、テイクアウト事業を始めたいと考えている飲食事業者にとって心強い味方ですが、補助金の対象となるものは、以下に定められています。
・事業実施のために直接必要な経費
・本事業の対象として明確に区分できるもの
・証拠書類によって金額等を確認することができるもの
この点を踏まえ、補助金を活用できる費用をみていきましょう。
建物費
建物費は、建物の建築/改修・建物の撤去・賃貸物件等の原状回復・貸し工場/貸店舗等の一時移転などが対象です。補助金の対象となるには、事業計画や補助事業を実施できる建物でなければいけません。
テイクアウトやドライブスルーなど、新たな形態の販売方法を始めるために必要な建物の建築・改修費や、テイクアウト専門店用に新たな物件の購入費も該当します。一般的に、物件を借りて開業するための費用は、仲介手数料・保証金・家賃の支払いなどを含めて100万円ほど。内装工事費なども含めると、総額で500万円ほど必要になることもあります。店舗の広さは、テイクアウト専門店の場合10坪ほどあれば開業できるようです。
店舗内で飲食が可能な店にする場合でも、必要な設備が揃っている居抜き物件であれば、開業費を節約できるでしょう。どこで店を構えるかもじっくり検討してみてください。
加えて、新しい形で飲食店を始めたい場合は、保健所への届出が必要になるケースもあります。例えば、店舗内の厨房で作った弁当類を、リヤカーなどで移動して販売したい場合は、弁当類人力販売業の許可が必要です。また、テイクアウト・デリバリーで食事と合わせてお酒を販売したい場合は、税務署の営業許可も必要になります。どのような届出や準備が必要になるかもチェックしておきましょう。
技術導入費
技術導入費は、知的財産権等関連経費（知的財産権導入に要する経費）で、特許権や実用新案権、意匠権や著作権、商標権などを指します。外部の人間による技術提供にかかる費用は「専門家経費」、「外注費」として計上します。
専門家派遣費
専門家派遣費は、補助事業を実施するにあたって必要な専門家に支払われる経費です。例えば、大学教授や弁護士、公認会計士や医師などの専門家によるコンサルティング費用や旅費が、専門家費にあたります。
ただし、「認定経営革新等支援機関」に対する経費は、専門家派遣費の対象外となるので注意してください。加えて、事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費も対象外です。
運搬費
運搬費は、補助事業における運搬、宅配、郵送などにかかる経費です。ただし、機械装置やシステムを導入する際にかかる運搬費は、「機械装置・システム構築費」として計上します。
宣伝費
宣伝費は、補助対象事業において、製品やサービスに関する広告（パンフレット・動画・写真など）の作成・媒体掲載・展示会出品・セミナー開催・マーケティングツール活用などにかかる経費を指します。SNSツールの活用やWEB広告に関しても対象となりますが、既存の製品・サービスに関する広告は、補助対象費外となるため注意してください。
テイクアウトや宅配をする飲食店では、店舗の外見よりも宣伝や周知が重要です。テイクアウトや宅配を始めるのであれば、店名・ブログ・WEBサイトのデザインなど、魅力的に見えるものを用意しておきましょう。
まとめ
コロナウイルス感染症の影響は長く続いており、苦戦を強いられている飲食事業者も多くいることでしょう。テイクアウト事業の追加・転換などは、売り上げアップが期待できるだけでなく、補助金制度の利用もできます。国や地方自治体が実施している制度を上手に活用して、経営を立て直していきましょう。