融資申請時の必要書類とは？審査に通るコツや手順を解説
会社経営では多くの資金が必要なので、金融機関から融資を受ける場合もあるでしょう。具体的に必要となる資金としては、会社設立時の開業資金、運転資金、設備投資などさまざまなケースが考えられます。
実際に会社が銀行などの金融機関から融資を受けるためには、申請手続きを経て審査に通る必要があります。その際に提出すべき必書類が多数あるため、事前に把握しておくことが大切です。
そこで本記事では融資申請時の申請書類のほか、審査に通るコツや手順を解説します。
融資の種類は複数ある
初めに融資の種類を複数紹介します。それぞれの融資に条件やメリット・デメリットがあるため、自分にとって最適なものはものを選ぶことが大切です。
制度融資・信用保証付き融資
全国信用保証協会連合会が、銀行融資の保証人となり融資を受ける方法です。ローンの返済ができなくなった場合、信用保証協会が債務者の代わりにローンを弁済することになります。
信用保証協会とは「信用保証協会法」に基づき、中小企業者などに対する金融の円滑化に資することを目的に設立された公的機関です。信用保証協会の役割は、資金調達を行う事業主の信用保証をして、事業主が融資を受けやすくすることとされています。
ただし、信用保証協会の保証付き融資を受けるには、借り手は融資条件を遵守することに加え、信用保証料を支払う義務があります。
利用条件は企業の規模や内容など細かく定められているので、自身の会社が該当するかどうか、以下のページから確認するようにしましょう。
プロパー融資
プロパー融資は、借り手のために特別に作られたローンです。金融機関が独自に調達した資金を貸し出す融資であり、保証会社が不要という特徴があります。
金利は高めなので貸し手である金融機関にとっては、高い利息が得られるメリットがありますが、保証会社がないため、借り手が支払いを怠った場合ローンを回収できなくなるリスクが生じます。
反対に、融資を受ける側にとっては、保証会社を利用する必要がなく、オーダーメイドで融資を受けられるというメリットがありますが、より厳しい審査が行われ完済までの期間も短くなるのが一般的です。
こうした事情から、プロパー融資は創業したばかりの会社では、金融機関から信頼が得にくいため、ほとんど利用できません。すでに融資を受ける金融機関と高い信頼関係があり、なおかつ業績好調な会社でなければ、簡単には利用できないものと考えておきましょう。
事業性評価融資
事業性評価融資とは、会社の決算書の内容や担保・保証人ではなく、事業内容や成長可能性などを評価して判断する融資のことです。
この融資を受けるためには、会社の経営理念や経営戦略などをまとめた「経営ビジョンシート」を提出する必要があります。また、公庫が行った事業性の評価結果をもとに、経営課題に対する解決策の検討や今後の経営戦略、具体的な行動計画などを「経営発展プラン」としてまとめなければなりません。
手続きには手間がかかりますが、実績や自己資金の乏しいスタートアップやベンチャー企業にとって有効活用しやすい融資といえるでしょう。
不動産担保融資
不動産担保融資とは、所有している不動産を担保として金融機関から融資を受ける方法です。無担保の融資より低金利で借り入れしやすいうえ返済期間が長く、資金使途も自由に設定できます。
担保にする土地や建物の価値が高いほど有利な条件で借り入れが可能ですが、返済困難になった場合は担保とした不動産を差し押さえられるリスクがある点を理解しておく必要があります。
その他
その他にもさまざまな融資があります。例えば無担保、保証人不要ですぐに借り入れ可能なビジネスローン、カードローンがあげられます。
この2種類は簡単に手続きできる反面、借入可能な金額は少なく、金利が高いというデメリットがあるので注意しましょう。一時的に資金が必要になったときや、回収できる見込みがある中で設備投資などに小額利用したいときなどに活用できます。
融資申請時の必要書類
金融機関に融資の申請をするときは多くの書類が必要になります。融資の種類ごとに必要となる書類を以下にまとめます。なお、法人と個人事業主で異なる点がありますが、本項では法人を例に解説します。
主に必要となる書類
会社が融資を受ける際に主に必要となる書類は、以下の通りです。
・決算書（損益計算書、貸借対照表）
企業が発表する財務・経営状態を記載した財務諸表のこと。損益計算書、貸借対照表などが含まれる。
・登記簿謄本
企業の重要事項が記載された書類。登記簿に記載されている情報を確認するために使用される。
・事業計画書
企業の経営プラン、行動計画をまとめた書類。将来の目標、戦略、予算などが記載される。
・印鑑証明書
印鑑の登録証明書のこと。登録された印鑑が本物であることを証明するために使用される。
・納税証明書
納税者が納めた税金を証明するための書類。課税額、納付額、未納額などが記載される。
・確定申告書
所得税や住民税などの確定申告を行うための書類。収入や控除額などが記載される。
・試算表
企業や個人の一定期間に行われた取引を集積し勘定科目ごとに集計した表のこと。
・資金繰り表
企業や個人の一定期間における資金の動きをまとめた管理表のこと。
会社の決算書である損益計算書、貸借対照表は2～3期分の提出が必要なケースもあります。
ただし、創業時の融資の場合は決算書がないため、提出が求められることはありませんが、事業計画書の内容や経営者の経歴が重視される傾向にあります。
登記簿謄本（登記事項証明書）は法務局で取得が可能ですが、日数を要する場合もあるので、早めに準備するようにしましょう。
印鑑証明書は自治体に登録した印鑑が登録した本人の印鑑と相違ないことを証明する書類、納税証明書は確定申告後に、所得金額や納めていない税金がないことを証明する書類であり、市町村役場で取得することが可能です。
試算表とは決算書が確定する前の月単位や特定の期間を区切って集計した数値結果を試算した表、資金繰り表とは一定期間における資金の動きを把握するための管理表で、融資の申し込み金額に妥当性があるかどうかのを判断するためにも必要となります。
融資を受けるまでの手順
融資を受ける場合の基本的な手順を解説します。
事業計画書の作成
事業計画書とは投資物件の収益性などの情報をまとめた計画書です。会社が事業を開始するために金融機関から融資を受ける際は、確実に求められるでしょう。
事業計画書には、事業内容、経営プラン、収支計画などをできるだけ具体的に根拠ある数字をもとに記載する必要があります。
以下に、事業計画書に記載すべき内容をまとめます。
・事業内容
・事業の目的や目標
・市場規模
・競合分析
・経営プラン
・収支計画
なお、事業計画書は書式やフォーマットの指定がありません。上記の内容が網羅されていれば、基本的にどのような書式でも問題ないとされていますが、書式を自ら作成するのは難しいため、インターネット上でテンプレートを入手するのが一般的です。
代表的な方法として、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードする方法があります。
必要書類の準備
次に融資の申し込みに必要な書類を準備します。必要書類は登記簿謄本、決算書、事業計画書などは確実に求められるものもありますが、一律に決まっているわけではありません。
利用する融資の種類や金融機関によって異なるケースが多いので、不足することがないように必ず事前に確認するようにしましょう。
中には金融機関のWebサイト上に必要書類の情報が公開されていないケースもあるため、分からないときは前もって金融機関に尋ねることをおすすめします。
審査の申込
必要書類がそろったら、次に融資審査の申し込みにうつります。
まず融資を希望する金融機関へ融資相談のアポイントを取りましょう。相談する場合は、電話やWebサイトで予約した後に面談を申し込むのが基本です。
なお、審査は基本的に事前審査と本審査の2段階で行われます。事前審査に通過すると本審査に移りますが、事前審査に通っていれば本審査に落ちるケースは少ないでしょう。。
ただし、金融機関によっても審査基準や期間に違いがあるため、事前に確認しておく必要があります。
融資の実行
融資を申し込みが完了した後、金融機関による審査開始となります。金融機関にもよりますが、申し込みから審査完了までにかかる期間は、大体2〜4週間程度です。また、仮審査・本審査と2回に分けて審査が実施されるケースも多いので、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
無事に審査に通った後は金融機関との間で契約書を締結し、定めた日時に融資が実行され、口座に資金が振り込まれます。
融資を受けるためのコツ
金融機関の融資審査の通るコツを3つ紹介します。これから融資を受けて会社経営を行いたいと考えている方は参考にしてください。
事業計画書を丁寧に作成する
事業計画書は、経営プラン、行動計画をまとめ、どのような手法でビジネスを長期的に発展させていくかを示す文書です。金融機関は事業計画書を通じて、会社の成長見込みと融資返済の可能性を判断します。
そのため、事業計画書の作成にはしっかりと時間をかけ、経営プランや将来のビジョンを明確に記載することが大切です。
特に創業時の融資では、金融機関の信頼性を得るための重要な判断材料になるので、丁寧に作成することを心かげましょう。
自己資金を多くする
自己資金の多い会社は、返済能力や資金繰り能力が高いと判断され、信頼性の担保につながるため、融資の審査に通りやすくなります。
貸し手側としては自己資金が多い会社であれば、事業で損失が出た場合でも返済が滞るリスクが少ないと判断できるためです。
一方、自己資金が少ない会社が審査に通るためには「同様の事業経験や実積がある」「売上の見通しが立っている」など、返済できる条件が整っている必要があります。
マイナス要素を排除する
融資におけるマイナス要素とは「信用情報」のことです。信用情報はローン審査に不可欠な要素であり、例えば税金、公共料金の未払いなどの履歴があると、審査に通る可能性が低くなります。
もし金融機関のブラックリストに載っている場合は、ほぼ間違いなく審査に通らないでしょう。なお、信用情報は過去5年分までさかのぼって確認されるので、慎重な対応を心がけることが大切です。
コスト削減は居抜き物件がおすすめ
居抜き物件は、店舗の開業、移転時に発生する原状回復や入居工事費を大幅に削減できる方法です。特に開業したばかりの会社は金融機関の信用を得るのが難しいため、融資可能な金額も低くなりがち。店舗の開業では、一般的に事務所よりも多額の費用がかかる傾向にあるため、居抜き物件に入居できれば、数百万円規模は大幅なコスト削減になるでしょう。
ただし、移転を決めるにあたって、物件を探す際の検索サイトの選定は極めて重要です。サイトの特徴をよく調べずに登録したところ、希望通りの物件が見つからず、開業するまでに大幅な時間を要してしまうケースも少なくありません。
したがって、居抜きオフィスの検索サイトにはどういった種類があり、それぞれのサイトの特徴を前もって把握しておくことをおすすめします。
まとめ
会社経営で利用する融資は複雑な手続きを要するものもあります。
また、種類が多いため何が自分にとって適切な方法なのか、下調べを行いよく理解するようにしましょう。Tempodas（テンポダス）では未公開の店舗賃貸物件を効率的に検索できるツールを提供しております。多数の居抜き物件を手軽に検索できるため、これから開業することを考えている方にとって有益な情報が得られることでしょう。無料の会員登録を行えば、店舗物件や商圏データの閲覧が可能になりますので、ぜひこの機会のご登録ください。