コンビニフランチャイズの開業資金はいくらかかる？開業までの8ステップと失敗しないためのポイントを解説
コンビニフランチャイズ経営はコンビニ自体が生活に欠かせないものであり、流行に左右されにくいため、安定した収益が見込めると考えられています。
しかし、コンビニフランチャイズはどのくらいの開業資金が必要か、どうすれば開業できるのかなど分からない点もあるのではないでしょうか。
この記事では、フランチャイズでの開業資金や開業までのステップ、オーナーの仕事や年収、フランチャイズ経営の成功と失敗を分けるポイントを解説します。コンビニフランチャイズを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
コンビニフランチャイズとは
そもそもコンビニフランチャイズとはどのような仕組みなのでしょうか。ここでは、仕組みやコンビニフランチャイズならではの魅力を解説します。
コンビニフランチャイズの仕組み
コンビニはフランチャイズの仕組みによって運営されていることがほとんどです。日本で主要なコンビニブランドのローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなどはフランチャイズ本部を持っており、オーナーはフランチャイズ本部と契約することで、店舗を運営する権利を得られます。
安定した経営のためには、優秀な人材の確保や育成が必要です。近年のコンビニ業界は人材不足が問題となっていることから、フランチャイズ本部も人材確保や育成をサポートする体制を整えています。そのため、初心者でもコンビニを開業できます。
コンビニ経営は24時間営業が基本のため、いつでも責任者と連絡が取れるように、夫婦や親子での店舗経営を条件にしているフランチャイズ本部もある点には注意が必要です。
コンビニフランチャイズならではの魅力
コンビニフランチャイズならではの魅力は、フランチャイズ本部のネームバリューと認知度の高さです。本部がCMなどで宣伝活動しているため、コンビニの名前は誰もが知っています。そのため、開業すればお客様が来店してくれることが多いでしょう。
他の店舗型フランチャイズと比べると、コンビニフランチャイズは資金が少なくても始められます。さらに、専門的な知識や経験がなくても、始められる仕組みが整っているのはコンビニフランチャイズならではのメリットです。
コンビニフランチャイズの開業資金はいくらかかる？
コンビニフランチャイズの開業資金は150万円以上必要です。ただし、加盟金のほかに自己資金も必要なため、実際はもっとかかります。
ここでは、開業資金として必要となる加盟金や自己資金について解説します。
加盟金とは
加盟金とは、コンビニを開業する際にフランチャイズ本部に払う費用のことで、本部の看板や商品などを提供する権利を得るために必要です。
加盟金には開業準備手数料や研修費も含まれています。契約するフランチャイズ本部ごとに加盟金は異なりますが、150〜310万円あたりが相場です。
自己資金
加盟金とは別に、数ヵ月分の人件費や仕入れ原価などの運営資金は用意しておきましょう。オープン当初は売上が伸びないことがあるからです。
加えて、自分や家族の生活費も数ヵ月分蓄えておいてください。
コンビニフランチャイズの開業資金を各社ごとに比較
ここでは、コンビニフランチャイズの開業資金を各社ごとに比較します。
なお、記載している情報は2023年1月現在の内容となっております。ご覧いただいている段階では金額が変わっている場合もありますので、各社の最新情報をご確認ください。
| 土地・建物をオーナーが準備 | 土地・建物を本部が準備 | |
| ローソン | 210万円 | 310万円 |
| セブンイレブン | 315万円 | 260万円 |
※ファミリーマートは4つの契約タイプに共通して150万円
ローソン
土地建物をオーナーが準備する場合は開業資金が210万円かかります。内訳は加盟金が110万円、店舗運営必要資金が100万円です。
土地建物を本部が準備する場合は、開業資金が310万円かかります。内訳は加盟金が110万円、出資金が100万円、店舗運営必要資金が100万円です。
加盟金の中には、研修費と開店準備手数料がどちらも55万円含まれています。
セブンイレブン
土地建物をオーナーが準備する場合は開業資金が315万円かかります。内訳は研修費55万円、開業準備手数料110万円、開業時出資金150万円です。
土地建物をフランチャイズ本部が準備する場合は開業資金が260万円かかります。内訳は研修費55万円、開業準備手数料55万円、開業時出資金150万円です。
ローソンとは異なり、土地や建物をオーナーが準備する場合の方が、開業資金は高くなっています。
ファミリーマート
4つの契約タイプがあり、どれも契約時にかかる必要資金は共通して150万円です。
ローソンやセブンイレブンで開業時に必要な加盟金や開店準備手数料は、ファミリーマートの場合2020年2月1日から廃止されています。そのため、研修費等は実費で別途かかる仕組みとなっている点には注意しておきましょう。
コンビニフランチャイズの運営資金
コンビニフランチャイズは、開業してから継続してかかる運営資金も必要です。ここでは、運営資金を項目別に解説します。
1. ロイヤリティ
フランチャイズ形式でコンビニを経営する場合、本部にロイヤリティを支払う必要があります。ロイヤリティとは商標やロゴの使用、ノウハウなどを継続的に受ける対価です。
フランチャイズ本部や売上、契約内容によってロイヤリティは異なるので、事前によく確認しましょう。
2. 人件費
コンビニ経営にかかる費用として大きな割合を占めるのが人件費で、およそ売上の5%程度といわれています。
例えば、東京都の最低時給である1,072円で計算した場合
「1年間における1人あたりの人件費……時給1,072円 × 24時間 × 365日 ＝ 約940万円」
仮に店舗に配置する従業員が常に3人いる場合だと
「1年間における3人あたりの人件費……940万円×3人=約2,820万円」
となり、深夜手当を考慮すると人件費はさらにかかることが予想されます。
3.賃貸料
ビルの一角を間借りしてコンビニを開業した場合には、賃貸料が発生します。一方、自宅の一部や所有している土地にコンビニを建設して開業するときには、賃貸料はかかりません。
ただし、ローンを組んで建設費用をまかなった場合はその返済があり、リースバック方式を採用するなら本部に賃貸料を支払う必要があります。
4. 商品原価費
パンや弁当などの商品を仕入れるために、仕入れ原価がかかることも考慮しましょう。昨今では原材料の値上がりで仕入れ額が増えているケースも多く、運営資金を圧迫する可能性も考えられます。
5. 水道光熱費
コンビニは一般的に24時間営業のため、水道光熱費が高額になります。
平均で月25万円、年間で300万円ほどかかると言われているため、運営資金の予算にしっかり計上しておく必要があるでしょう。
コンビニ開業に助成金はある？
助成金の種類は多くありますが、ここではコンビニ経営に使える主な4種類を解説します。助成金ごとに応募要件や提出書類が異なるため、受取を希望される方は事前にご確認ください。
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 65歳超雇用推進助成金
- 人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリアアップを促進するため、正社員登用や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
コースによって対象者や支給額が異なるため、あらかじめ内容を確認しておきましょう。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、職業経験や能力・知識が少ないために安定した職業に就くことが難しい人を雇用する場合に利用できる助成金です。
ハローワークなどを通して原則3ヵ月以上雇うことが条件で、一般トライアルコースと障害者トライアルコースがあります。一般トライアルコースでは月額4万円・最長3ヵ月の適用となります。
65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金とは、高齢者に意欲と能力がある限り働くことができるよう、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備などを行う事業者に対する助成です。
コースは3タイプあり、それぞれ要件や支給額が異なるため事前にしっかり確認しましょう。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、離職率の低下を目的に設立された助成金です。コンビニ経営に関わる助成金の対象は以下のものがあります。
- 雇用管理制度助成コース
- 人事評価改善等助成コース
どちらも、自分で手続きを行うには難しいため、専門知識のある社会保険労務士への相談をおすすめします。
コンビニフランチャイズ開業の8つのステップ
コンビニフランチャイズの開業には事前のリサーチが重要です。ここでは、開業のステップを8つに分けて紹介します。
- フランチャイズ本部各社を情報収集＆説明会に参加して候補を絞り込む
- 個別相談や店舗訪問でフランチャイズ本部を詳細に調査する
- 契約内容を十分理解する
- 物件の立地と事業計画に納得ができたら契約
- 研修
- 従業員の採用と教育
- 商品の搬入・陳列など
- オープン
1. フランチャイズ本部各社を情報収集＆説明会に参加して候補を絞り込む
まずは各フランチャイズ本部の情報収集をします。財務状況や商品サービスの特徴など、本部の経営に関することやフランチャイズシステムの概要や加盟条件、サポート体制などを本部ごとに調べましょう。
フランチャイズ本部の説明会に参加して詳しい情報を聞いたり、疑問点を尋ねたりして情報を深め、候補を絞り込んでいきます。
2. 個別相談や店舗訪問でフランチャイズ本部を詳細に調査する
候補のフランチャイズ本部と個別に相談します。オーナーの売上高の相場や、経営を安定させるためのサポート体制、気になる点などを質問しましょう。本部スタッフの対応の誠実さや回答の正確さが、フランチャイズ本部決定の大切な判断材料になります。
また、フランチャイズ候補のコンビニに足を運ぶことも重要です。オーナーに売上高や収支状況、フランチャイズ本部に対する満足度などを尋ねて、実店舗の情報を集めることも欠かさずに行いましょう。
3. 契約内容を十分理解する
契約するフランチャイズ本部を決定したら、契約書や法定開示書面（契約のあらまし）の内容をよく確認しましょう。
チェックするべき主なポイントは以下の通りです。
- フランチャイズ本部の経営状況
- フランチャイズ契約に関する訴訟件数、テリトリー権の有無
- 契約終了後の制約内容（競業禁止など）
- ロイヤリティの計算方法や根拠
- フランチャイズ本部との相殺勘定や会計処理の仕組み
- 契約違反にあたる項目とそのペナルティ内容
- 契約期間と契約更新・解除に関すること（解約違約金についてなども）
疑問点があれば、しっかり解決してから契約するようにしましょう。
4. 物件の立地と事業計画に納得ができたら契約
所有する土地や建物がない場合、契約前にフランチャイズ本部から物件を紹介されるため、その立地評価を行います。周辺エリアの人口や人口ターゲット比率、アクセスのよさ、競合店の位置などを充分に確認しましょう。
また、事業計画書を作成して収支を確かめることも必要です。予想売上高と予想収益が適切か、初期投資の費用と運営経費のもれがないか、ローンを組む場合は無理のない返済計画かなどを確かめ、納得できたら契約を結びます。
5. 研修
コンビニを運営するための基本知識やテクニックを習得するために研修に参加します。必要なオペレーションを学んだ後は、大抵の場合修了検定を受ける必要があります。
6. 従業員の採用と教育
いよいよ、従業員の採用を進めていきます。
コンビニは24時間営業なので、日中と夜間の人員配置のバランスを取ることが大切です。そのため、従業員は幅広い年代から採用しましょう。
従業員の教育には時間がかかるため、フランチャイズ本部と話し合って従業員育成のスケジュールを組むようにしてください。
7. 商品の搬入・陳列など
コンビニの建設が完成したら、商品の搬入・陳列をします。同時に近隣住民へのあいさつも済ませましょう。
8. オープン
いよいよオープンです。はじめは慣れない経営に戸惑うかもしれませんが、本部のサポートを受けながら経営を安定させていきましょう。
コンビニフランチャイズオーナーの年収は平均700万円
コンビニフランチャイズオーナーの平均年収は1店舗あたり700万円と言われています。夫婦で経営している場合には、2人合わせて700万円の年収と考えましょう。
コンビニオープン直後は経営に不慣れなため、収入が思うように伸びないことがあります。収入は店舗の売上によって変動するためです。まずは焦らず経営に慣れることを優先し、不要なコストをカットするなどできることから施策を打ちましょう。
コンビニフランチャイズオーナーの仕事内容
コンビニフランチャイズのオーナーになると、どのような業務があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、オーナーの仕事内容を項目ごとに説明します。
- 接客
レジの操作やお客様の問い合わせに答えるなど、スムーズで心地よい買い物をサポートします。 - 発注
商品の売れ行きを把握し、客層やピークの時間帯、天気、気温、地域のイベント情報などの条件を考慮して、過不足のないよう発注します。 - 商品・売り場管理
お客様が快適にお買物でき、リピートにつながるよう清潔で鮮度感のあるお店の維持・管理を行います。 - 売上・経営管理
販売データを分析し、売上や経費などを踏まえた上で今後の経営目標を定め、実行のための計画を作ります。 - 従業員への教育
出勤状況やシフト状況を把握すると同時に、勤務状態にも気を配り、個性に合わせた教育を行います。 - 店内打ち合わせ
適切なタイミングで従業員全員によるミーティングを行い、情報交換したり適切な役割分担などを確認したりして経営の円滑化を図ります。
コンビニフランチャイズ開業に必要な資格
コンビニフランチャイズの開業に必要な資格を解説します。
- 安全衛生推進者
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
- 酒類販売管理者
講習を受ければ取得できる資格ばかりで、すべて合わせて30,000円ほどかかります。
安全衛生推進者
安全衛生推進者とは、職場の安全管理に関する知識を習得するための資格です。従業員が10～49名の事業所の場合に必要なため、コンビニ経営では資格取得が必須になるケースが多くあります。
受験資格はとくになく、2日間の受講で資格がもらえます。受講料は地域ごとに異なるため、事前に確認しましょう。
食品衛生責任者
食品衛生責任者とは、施設の衛生管理や従業員の衛生管理などを学ぶ資格です。6～7時間程度の講習と10,000円前後の受講料で取得できます。
防火管理者
防火管理者とは、多くの人が利用する建物において、火災などによる被害防止のため、防火管理業務を計画的に行う責任者のための資格です。
防火管理の資格には、建物の面積で甲種と乙種に分類されています。コンビニの面積は200㎡程度が多いため一般的に乙種に該当し、5時間ほどの講習で資格が取得できます。乙種の受講料は5,000～7,000円と地域などにより異なるため、事前に確認が必要です。
酒類販売管理者
酒類販売管理者は、酒類の販売業務をする際のルールや酒類の特性・商品知識を習得するための資格です。コンビニではアルコール類を取り扱うため資格取得が必要で、フランチャイズ加盟する場合は2,000円ほどで受講・資格取得できます。
コンビニフランチャイズ経営の6つのメリット
ここでは、コンビニフランチャイズ経営のメリットを6つご紹介します。
- ブランド力がある
- 本部のノウハウ・経営方針が明確である
- 契約を選べるので低資金で開業できる
- 「最低保証制度」がある
- 流行に左右されない
- 多店舗展開も可能である
ブランド力がある
フランチャイズの大きな魅力は、ブランド力があることです。コンビニ名を知っているお客様が多いので、オープン当初から多くの来店が見込めます。誰もが知っているブランドであるからこそ、自ら販促活動を行う必要性はありません。
本部のノウハウ・経営方針が明確である
コンビニフランチャイズに加盟すると、本部から経営のノウハウを指導してもらえます。また、本部自体の経営方針が明確なので、経営に関する知識を初めから十分に持っておく必要はありません。
これらのことから、他の店舗型フランチャイズと比べると、未経験からでもスムーズに開業できるのが特徴です。
契約を選べるので低資金で開業できる
コンビニフランチャイズは、自己資金額や経営方法などによって契約を選べます。そのため、自分の予算に合わせて資金が少なくても開業しやすいといえるでしょう。
「最低保証制度」がある
コンビニフランチャイズには、最低保証制度があります。売上総利益からロイヤリティを引いた金額が規定額より下回った場合に本部が差額を支払う制度のことで、保証額はコンビニによって異なり、多くの場合2,000万円ほどです。
もし経営が軌道に乗らなくても、本部が経費の保証をしてくれるので安心感はありますが、あくまでも経営に支障がない範囲で必要経費の支払いを保証するものになります。オーナーの利益を保証するわけではないため注意が必要です。
流行に左右されない
コンビニは食料品や生活用品など生活に必要なものを販売しているため需要が安定し、流行に左右されずに運営可能です。
ATMの設置や自治体の書類交付、通販の受け取りなどの便利なサービスも普及しているため、コンビニはインフラ化していると言えるでしょう。
多店舗展開も可能である
1店舗目の経営が軌道に乗ってきたら店舗を増やして、さらなる収益化を目指せます。多店舗展開では、お店をまかせる店長の育成が重要になるため、人材育成にも務める必要があります。
コンビニフランチャイズ経営のデメリット
コンビニフランチャイズ経営にはデメリットもあるので、押さえておきましょう。
まずは、契約期間が長いことです。コンビニフランチャイズ本部ごとや契約ごとに異なりますが、契約期間は5～15年と長いため、経営が軌道に乗らなくても途中で撤退できません。多くのオーナーが経営を安定させるまでに開業から2～3年かかっていることも踏まえ、慎重に検討することが必要です。
また、コンビニフランチャイズは他の業界と比べて、ロイヤリティが高い傾向にあります。フランチャイズ本部ごとや契約・売上ごとに料率は変わりますが、相場として30～60％ほどかかります。その分、自分の利益が減ってしまうことは理解しておきましょう。
従業員の採用・育成が上手くいかない場合にも注意が必要です。コンビニの多くは24時間営業のため、従業員の不足や早期退職が増えるとオーナーが店頭に立つことになり、負担が増える可能性があります。従業員が働きやすい環境を整えることもオーナーの仕事です。環境整備には力を入れ、自分の負担も減らしていきましょう。
コンビニフランチャイズ経営の成功と失敗を分けるポイント3選
コンビニフランチャイズ経営を失敗させたくない方向けに、成功に必要な3つのポイントを説明します。
- 開業資金は自分で準備する
- 幅広い年代を採用・育成に力を入れる
- 関係者とのコミュニケーションを円滑にする
開業資金は自分で準備する
開業資金はできるだけ自分で準備しましょう。コンビニ経営が10年続くのは3割と言われており、借り入れが多いと、万が一撤退する事態になったら生活に困ってしまう恐れもあります。借り入れはなるべく少なくし、可能な限り自己資金で開業できるように心がけてください。
幅広い年代を採用・育成に力を入れる
幅広い年代をスタッフに採用し、育成するのも大切です。大学生ばかりや主婦層ばかりなど、採用において年齢層が偏ったり、すぐに辞められたりすると、シフトがうまく組めなくなり、オーナーの店頭に立つ負担が増えます。幅広い年代を雇用して、シフトの抜けがないようにしましょう。
また、従業員が長期的に働けるよう、環境を整備し、育成に努めることも重要です。
関係者とのコミュニケーションを円滑にする
フランチャイズ本部や従業員、家族とのコミュニケーションを大切にしましょう。オーナーが自分1人で問題を解決しようとしたり、周りのアドバイスを聞かずに経営したりすると、コンビニ経営は難しくなってしまいます。
- フランチャイズ本部のSV（スーパーバイザー）のアドバイスを聞く
- 従業員が責任感を持って主体的に動くようコミュニケーションをとる
- 家族や親子などパートナーとのコミュニケーションをとる
フランチャイズ本部や従業員・家族とコミュニケーションを図り、Win-Winの関係になると経営に成功しやすいと考えられます。
開業資金の準備と入念なリサーチでコンビニフランチャイズを成功させよう
コンビニの開業は、フランチャイズ本部選びや自分に合った契約の見極め、資金に余裕を持った準備が大切です。
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